2025.09.21
M&Aコラム
銭湯の事業承継問題！廃業の前に売却を検討すべき理由とは？
鎌倉時代から始まったとされる日本の銭湯文化は、家庭用風呂が普及した1960～1970年代にかけて、徐々に下火になっていきました。燃料費の上昇や施設の老朽化の問題だけでなく、後継者不足から廃業を考える銭湯経営者も増えています。今回は、銭湯の事業承継問題について解説します。
銭湯経営者が頭を悩ませる後継者問題
かつては社交場としての役割を担った銭湯。しかし、銭湯文化の衰退に伴い、とうとう銭湯が一軒もない県も現れるようになりました。ここでは、そんな銭湯の現状についてご紹介します。
- 客数の減少が問題？銭湯施設は減少傾向に
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会の調べによると、江戸時代から庶民に広く親しまれ発展した銭湯は、1968年にピークを迎えました。当時、銭湯は全国で1万7999軒もの数に達したものの、翌年からは徐々に減少していきます。厚生労働省の調査によると、2023年度の全国の銭湯の数は2847軒でした。約半世紀の間に、全国の銭湯数は84%も減少したことがわかります。減少の原因としては、銭湯利用者の減少や経営者の高齢化による廃業が多く、「銭湯はもう流行らない」と、後継者探しに消極的な経営者も少なくありません。 - M&Aによる事業承継も考慮に入れて
銭湯経営者の方々の懸念とは裏腹に、銭湯に魅力を感じている若者世代は意外と多いようです。サ活（サウナ活動）ブームと共に、街の銭湯の魅力に気づいた若者も。株式会社マーケティング・リサーチ・サービスが実施した、「銭湯利用に関する実態調査」によると、気分を変えたい時や広いお風呂に入りたい時などに銭湯利用をする若者が多く、銭湯には「知らない魅力がある」と好意的な見方を持っていることが明らかに。このように、温泉やスーパー銭湯とも違う、銭湯ならではの魅力に惹かれる若者世代が存在することから、M&Aによる事業承継も検討することができるのではないでしょうか。
銭湯文化を守る！事業承継型M&Aのためにできること
M&Aにより事業承継すれば、長年地域に根ざした銭湯を次世代へ繋ぐことができ、日本の銭湯文化を守ることができるでしょう。ここでは、M&Aを実施する前に行いたいことについてご紹介します。
- 銭湯の現状把握と磨き上げを
M&Aによる事業承継を検討しているのであれば、過去数年間の売上や利益、経費や資産状況などを正確に把握し、財務状況を明確にしておく必要があります。その際、隠れた資産や負債がないかなどもしっかり確認しておきましょう。銭湯の現状、特に財務状況を知ることは、銭湯の価値を適正に評価し、公平で納得いくM&Aの取引を実現するための根幹となる重要なプロセスです。また、ボイラーや浴槽をはじめ、シャワーや電気系統などの設備の状態を詳細に確認し、修繕が必要な箇所は事前に対応しておくと、買い手側の安心感に繋がります。さらに、営業許可証、建築確認、消防法関連の許可証などが有効期限内であるか、名義変更が必要かなどを確認するなど許認可・権利関係の整理を行い、土地や建物の権利関係も明確にしておきましょう。 - 従業員や地域への配慮も忘れずに
M&Aを進めるにあたっては、従業員への丁寧な説明が不可欠です。不安を与えないよう、できるだけ早い段階でM&Aの目的や今後の見通しなどを伝えることが求められます。また、銭湯を売却するあたり、従業員だけでなく、地域住民への配慮も忘れないようにしましょう。地域住民との良好な関係は銭湯の大きな財産です。「もう売却するから関係ない」と地域住民や常連客とのコミュニケーションを疎かにするなら、財務諸表には表れない重要な価値を引き下げてしまう恐れがあります。企業価値評価は、単なる数字の算出ではなく、銭湯が持つ有形・無形の価値を総合的に判断するプロセスです。そのため、日頃から地域住民とのコミュニケーションを密にし、M&A後も関係が維持できるよう配慮することで、M&Aを成功に導くことが可能になります。
まとめ
銭湯経営者は、M&Aによる事業承継から様々なメリットを得られます。後継者問題の解決はもちろん、日本の銭湯文化を守り、地域住民の憩いの場を守ることが可能です。廃業に踏み切る前に、銭湯の売却を検討することができるでしょう。
最後に
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