2025.12.10
M&Aコラム
M&Aが活発化！ブライダル業界の現状とM&A事例をご紹介
少子高齢化と婚姻率低下による市場縮小が顕著なブライダル業界。
大きな転換期を迎えているブライダル業界では、M&Aが加速しています。
そこで今回は、ブライダル業界でM&Aが増えている理由とM&Aの事例をご紹介します。
ブライダル業界でM&Aが加速している背景
ここでは、ブライダル業界でM&Aが活発化している理由をまとめてみました。
1. 深刻な市場の縮小
少子化による婚姻件数の減少は、ブライダル業界にとって避けられない課題です。
2024年に厚生労働省が公表した人口動態統計によると、婚姻件数は48万5063組でした。
戦後初めて50万組を下回った、2023年度の婚姻件数47万4741組より1万322組増加しているものの、ブライダル業界の市場は依然縮小傾向にあります。
物価高騰などの影響から、結婚式を挙げない「ナシ婚」の増加や少人数での家族婚、フォトウェディングといった多様なスタイルの台頭も、ブライダル業界にとって打撃となっています。
2. コロナ禍による経営環境の悪化
コロナ禍はブライダル業界に決定的な打撃を与えました。
挙式・披露宴の延期や中止が相次ぐことで経営が厳しくなり、資金繰りに窮する企業が増え、事業継続のためにM&Aを選択せざるを得ない状況に。
コロナ禍から数年経った現在では、直接的なコロナの影響は薄れたものの、消費者の価値観の変化や経済環境の変化といった新たな課題がブライダル業界の再編を促しています。
3. 異業種からの参入と事業再編
厳しい状況にあるブライダル業界ですが、M&Aを通じてこの市場に参入しようとする企業も増えているようです。
特に、ホテルやレストラン、不動産会社といった異業種は、設備やノウハウといった既存の経営資源を活かしてブライダル事業を強化しようとしています。
これにより、業界内での再編が進み、新たなサービスやブランドが生まれています。
これらの要因が複合的に作用し、ブライダル業界ではM&Aが生き残りや事業再編のための重要な手段となっています。
ブライダル業界のM&A事例
ブライダル業界のM&Aの具体的な事例は、下記の通りです。
1. 組織再編型M&A
2021年に松屋は、連結子会社である株式会社アターブル松屋ホールディングスと株式会社アターブル松屋、そして株式会社アターブル松屋フードサービスと株式会社アターブルイーピーエヌの4社を合併しました。
これらの子会社は、主に婚礼・宴会事業を運営していましたが、コロナ禍で婚礼や宴会のキャンセルが相次ぎ、経営環境が悪化。
そのため、グループ内の事業を一つに統合することで、経営の効率化を図り、厳しい状況に対応する目的で合併が行われます。
松屋は、この再編によって事業の立て直しを図るとともに、今後の成長に向けた体制を整えたと言われています。
2．事業拡大型M&A
2022年、直営店型ハウスウエディング事業を展開している株式会社ブラスは、フォトウェディングスタジオを運営する株式会社アロウブライトを子会社化しました。
これにより、東海地方が主な事業エリアであった株式会社ブラスは、関東地方へと事業を拡大することに。
また、ブラスグループ全体のブランド力を高めるとともに、成長市場でのドミナント戦略を推進しました。
3. 新規事業・サービス拡大型M&A
2020年、株式会社長沼は、子会社であるダイヤモンド・ノットを通じて、株式会社タオキンが運営する婚礼施設「乃木會館」を譲り受けました。
着物販売・レンタルや着付け教室、美容室などを手掛けていた株式会社長沼は、タキオンの婚礼事業とは直接の競合関係にありませんでしたが、婚礼事業と親和性が高いビジネスを展開していたため、M&Aによって新たな事業領域へ進出し、既存事業とのシナジー効果を狙っています。
このM&Aは、業界再編を目的とした事業再建型や同じ事業を拡大する事業拡大型とは異なり、自社の強みを活かして新しいビジネスチャンスを創出する戦略的な事例と言えます。
まとめ
ブライダル業界は、M&Aを通じて、市場シェアの拡大や過当競争の解消を狙うことができます。
また、顧客の新しいニーズに対応する事業を迅速に取り込むことも可能です。
ブライダル業界で行われているM&Aの事例は、M&Aが単なる事業売買ではなく、それぞれの課題や目的に応じた戦略的な手段として活用されていることを示していると言えるでしょう。
最後に
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