M&Aで巨大市場を取り込む！インドネシア企業とのM&A事例

2025.12.15

M&Aコラム

M&Aで巨大市場を取り込む！インドネシア企業とのM&A事例

近年、東南アジアの巨大市場として注目を集めるインドネシア。特に、少子高齢化が進む日本企業にとって、インドネシアは魅力的なM&A対象国です。そこで今回は、日本企業によるインドネシア企業へのM&A成功事例をご紹介します。

日本企業とインドネシア企業のM&A事例

2025年の世界人口ランキングで第4位を記録したインドネシアは、2億8572万人もの巨大な人口を抱えており、消費市場としての潜在力が非常に高い国です。そのため、日本企業にとっては単なる生産拠点としてではなく、現地の成長市場を取り込むための重要な戦略としてM&Aが活用されています。

1. 製造業・消費財分野

1961年に設立された日本の大手衛生用品メーカーのユニ・チャーム株式会社は、インドネシアの財閥であるシナールマス・グループと提携して合弁会社を設立し、1997年にインドネシア市場に進出しました。ユニ・チャーム株式会社の売上は、今やその6割以上を海外が占めており、世界各地でビジネスを展開しています。インドネシアにおいては、低価格帯のおむつを販売するなど、現地の購買層に合わせた製品戦略で成功を収めています。また、創業130年以上の歴史を持つライオン株式会社は、1981年にインドネシアの生活用品大手であるWingsグループと合弁会社を設立し、現地のニーズに合わせた洗剤や歯磨き粉などの生産・販売を行っています。

2. 食品・飲料分野

江崎グリコは、2013年にインドネシアのWingsグループと合弁会社を設立しました。当初は冷菓事業を中心に参入していましたが、その後、現地向けのオリジナル製品を製造・販売しています。特にインドネシアでは、ハラル認証を得たポッキーが人気です。また、カルビー株式会社も、2012年にWingsグループと合弁会社を設立しています。インドネシアで日本のポテトチップスを販売するにとどまらず、「ポタビー」など、現地の消費者の嗜好に合わせた製品を開発・販売しています。現地の農家と協力してポテトチップスに適したジャガイモの試験栽培を行うなど、生産体制の強化にも力を入れており、安定した原料供給とコスト削減を図っています。

3. IT・テクノロジー分野

日鉄ソリューションズ株式会社は、2025年にインドネシアのIT企業であるWCSアビセナを子会社化しました。これにより、インドネシアの顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築し、日系企業だけでなく現地企業向けのビジネスも強化していく方針です。また、山梨県に本社を置くHACKJAPANホールディングス株式会社は、2023年にインドネシアのIT企業「PT.Claro Indonesia」を買収しました。このM&Aは、日本のIT企業が抱える人材不足という課題を解決する手段として、インドネシアのIT人材を戦略的に活用するモデルとして注目されています。

インドネシア企業とのM&Aの成功要因と注意点

日本企業によるインドネシア企業へのM&Aは増加傾向にありますが、ここではM&Aの成功要因と注意点についてご紹介します。

M&Aの成功要因は？

インドネシアでは、日本の製品は高品質で安全とのイメージが強く、厚い信頼が寄せられています。近年、韓国や中国の企業が低価格帯の製品でシェアを伸ばしている分野もありますが、日本企業は価格競争力だけでなく、ブランドイメージを維持・強化する戦略がより重要になっています。また、インドネシア企業とのM&Aに成功した日本企業の多くは、インドネシアの文化や習慣、所得層に合わせたローカライズ戦略を採用しています。インドネシアは国民の約87%がイスラム教徒で、世界で最もイスラム教徒が多い国として知られています。そのため、イスラム教で禁忌の食品である豚肉を使わないハラル対応メニューの開発など、現地の食文化に合わせた商品展開を行うことは、インドネシアで成功するために欠かせないと言えるでしょう。

M&Aにおける注意点について

インドネシアでのM&Aは、2020年に成立したオムニバス法（雇用創出法）による外資規制緩和で進みやすくなったものの、最低資本金や契約書のインドネシア語による作成義務といった法規制に注意が必要です。さらに、支配権の移転を伴う株式取得や厳格な解雇手続き、そして信頼性に欠ける財務諸表に対応するための徹底したデューデリジェンスが欠かせません。