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非営利法人である一般社団法人は、株式会社のように株式譲渡によるM&Aを行うことはできません。一般社団法人の売却は、どのような手法で実施されるのでしょうか？今回は、一般社団法人の売却の仕方についてご紹介します。

一般社団法人と株式会社との違い

一般社団法人と株式会社は、法人組織であるという点において同じです。しかし、売却方法をはじめ、いくつかの点で異なります。

• 一般社団法人について
  一般社団法人は、社会貢献や特定の目的を実現するために設立される団体です。例えば、社会福祉や環境保全を目的として設立されるもの、地域振興やスポーツ、文化芸術振興や学術研究のための団体として設立されるものなど、幅広い分野の一般社団法人が存在しています。以前は、医療機関は医療法人としてのみ開設されていましたが、公益法人制度の改正により、一般社団法人としてクリニックや福祉事業を開業するケースも増えています。このように、一般社団法人は営利を目的としていないため、多様な活動を行うことができ、個人事業よりも高い社会的信用を得られる法人格です。
  
• 収益を得ることは可能
  非営利ではあるものの、一般社団法人が事業を行うためには、運営資金が必要です。通常、事業収入、会費収入、寄付金収入などが資金源となります。事業収入とは、セミナーやイベントの開催、出版物の販売などの事業を行って得た収入のことです。会費収入とは、会費として会員から徴収した資金のことで、寄付金収入は、個人や企業からの寄付によって得られます。得られた収益は私的な目的のためには使用されず、一般社団法人としての活動目的を果たすための経費となり、余剰分は翌年の資金として繰り越されます。
• 株式譲渡によるM&Aができない理由
  株式会社と一般社団法人では、設立の目的が大きく異なります。株式会社は営利目的で利益を追求するために設立されるのに対し、一般社団法人は非営利であり、社会貢献などが主な設立目的です。株式会社は株主に利益を分配しますが、一般社団法人は会員によって構成されており、利益を会員に分配することはしません。このような理由から、一般社団法人は株式譲渡によるM&Aを行うことはできず、売却に際しては別の方法を取る必要があります。

M&Aで一般社団法人の売却は可能！

株式譲渡による売却は行えない一般社団法人ですが、M&Aの別の手法で売却が可能です。ここでは、一般社団法人を売却するための手法や特徴についてご紹介します。

・一般社団法人を売却する際のM&Aの手法は？

一般社団法人のM&Aには、主に2つの手法が用いられます。

1. 事業譲渡
   事業譲渡とは、事業の一部または全部を他社に売却する取引です。一般社団法人の事業譲渡においては、セミナー開催、製品の製造、サービスの提供など、事業に関する権利や義務を一括して、他の法人に譲り渡すことができます。一般社団法人は、事業譲渡の対価として法人の資産を充当することができます。売却の際に事業譲渡の手法を選ぶことにより、事業が中断することなく継続され、譲渡先が専門的な知識やノウハウを持っている場合には、事業がより効率的に運営される可能性があります。
   
   
2. 合併
   合併とは、2つ以上の法人が統合して1つの会社になることです。一般社団法人の合併も株式会社の合併と同様に、規模の拡大や経営資源の効率化、シナジー効果の発現などを目的として行われます。合併には、吸収合併と新設合併があります。吸収合併とは、2つの一般社団法人のうち、一方の法人が存続し、もう一方の法人が消滅するタイプの合併です。この場合、存続する法人が消滅する法人の全ての権利義務を引き継ぎます。一方、新設合併とは2つの一般社団法人が合併して、全く新しい法人を設立するタイプの合併です。この合併の場合、既存の2つの法人は消滅し、新たに設立された法人に全ての権利義務が移転します。

一般社団法人のM&Aの特徴

一般社団法人がM&Aを通して組織を売却するなら、事業承継問題を解決し、従業員の雇用を守ることができるでしょう。ただし、一般社団法人のM&Aは、株式会社のM&Aに比べて、手続きが複雑になることがあります。例えば、公益認定を受けている一般社団法人は、公益性の維持が求められるため、M&Aに際して監督官庁の許可が必要となる場合があります。さらに、一般社団法人は非営利であるため、法人税の適用が異なり、M&Aを行うことで税金が発生する場合があります。適切な税務処理を行うためにも、M&Aによる売却を検討する際は、専門家に相談することが望ましいでしょう。

■まとめ

一般社団法人は、その非営利性や会員制、民主的な運営という特徴から、株式を譲渡することはできません。しかし、事業譲渡や合併といった手法で売却を行うことが可能です。一般社団法人の事業譲渡は、事業の継続や経営の効率化、資金調達などのメリットがある一方で、手続きの複雑さや税金の問題など、注意すべき点もあることを覚えておきましょう。

最後に

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