ドラッグストア業界のM&A！飽和市場で生き残るためには？

2025.08.22

M&Aコラム

ドラッグストア業界のM&A！飽和市場で生き残るためには？

著しい成長が見られるドラッグストア業界。ドラッグストアは今や国民の健康生活拠点となっていますが、今後、市場は飽和状態になると予測されます。そんなドラッグストア業界で生き残るため、どのような戦略を取る必要があるのでしょうか？

ドラッグストア業界の現状と課題

破竹の勢いで成長を続けるドラッグストア業界ですが、他の業界と同じく、深刻な課題を抱えています。

ドラッグストア業界が好調な背景
ドラッグストア業界は、全体として順調に成長しています。日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が調査した2023年度版の業界実態調査によると、2023年の全国推定売上高は9兆2022億円でした。JACDSにより、2000年から実施されているこの調査ですが、2000年の全国推定売上高は2 兆 6600 億円で、約20年の間に4倍ほど成長している業界であることが明らかに。現在、ドラッグストアの店舗数は毎年約500〜800店舗増加しており、業界全体の拡大が続いています。ドラッグストア業界が好調な理由には、高齢化社会の進展に伴い、医薬品の需要が増加している点が挙げられます。また、国が医療費抑制のためにセルフメディケーションを推奨しており、ドラッグストアがその主要な役割を担っている、という点も挙げられるでしょう。
ドラッグストアが抱える課題とは？
ドラッグストア業界では、調剤師や登録販売者の不足など、人材不足が問題となっています。薬剤師の数は全体的に増えてはいるものの、高齢者が多い地方では薬剤師の数が不足しており、今後さらに都市部との差が生じると考えられます。都市部で薬剤師が過剰となれば、人件費の増加などにより、ドラッグストアの経営は厳しくなる一方、地方では薬剤師不足による店舗運営の困難さが生じるでしょう。また、顧客獲得のための価格競争の激化や、これに伴う収益性の低下も業界にとっては大きな問題です。そもそもドラッグストアの市場は飽和状態に突入したと見なされており、生き残りをかけた戦略を今すぐ講じる必要があります。

企業の価値を高めるM&Aを

ドラッグストア業界で生き残るためには、変化する市場環境や顧客ニーズに合わせた戦略が不可欠です。ドラッグストア業界では、成長戦略の一環として、M&Aを検討する企業も少なくありません。

大手はM&Aでスケールメリットを拡大中
ドラッグストア業界における大手企業では、業界再編や事業拡大を目的としてM&Aが活発に行われています。特に、ドラッグストア事業の強化だけでなく、調剤薬局、介護事業、食品スーパーなど、周辺領域への事業拡大を目的としたM&Aが増加しています。このような戦略的M&Aによって、地域住民の生活を支える総合的なヘルスケア・生活支援サービスの提供を目指す動きが加速していると言えるでしょう。なにより良い立地が重要なドラッグストア業界において、地域の中堅・中小ドラッグストアを買収する大手企業の動きが活発です。そうすることにより、未進出エリアへの展開や、既存エリアでの店舗網拡大を図る事例が多く見られます。また、M&Aを実施することで、物流や情報システムなどの共通化による経営効率化を目指すことも可能です。
中小ドラッグストアのM&A
中小ドラッグストアは、後継者不足からM&Aに踏み切る場合があります。もちろん、成長の鈍化により業績が厳しいことから、M&Aによる売却・譲渡が増加中であることは言うまでもありません。資金力や経営資源が限られている中小ドラッグストアは、 M&Aによって大手グループの傘下に入ることも検討できるでしょう。中には、大手グループの傘下に入らずとも、独自性や地域密着型であることを生かして、競争力を維持する企業も存在します。そのような中小ドラッグストアでは、店舗で定期的に地域住民の健康相談会やイベントを開催したり、地域医療機関との連携を強化したりするなど、様々な戦略を立てています。

まとめ

薬の販売のみならず、日用品や食品の販売をするなど、顧客のニーズに寄り添った小売業へと進化し続けるドラッグストア業界。市場が飽和状態を迎えるこの業界で生き残るには、事業領域の拡大やデジタル戦略の強化、エリア拡大を目指したM&Aを検討できるかもしれません。中小ドラッグストアにおいては、独自性や地域密着型であることを大切にし、自社の状況や将来のビジョンに合ったM&A戦略を策定するようにしましょう。