まだ進まないDX！「2027年問題」はM&Aで解決できる？

2025.08.25

M&Aコラム

まだ進まないDX！「2027年問題」はM&Aで解決できる？

なかなか進まない、日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）。日本のデジタル競争力は、世界的に見ても低い水準です。このままDX化が遅れると、国全体の競争力低下につながるため、国内企業は積極的にDX化を進める必要があるでしょう。今回は、迫りくる「2027年問題」と日本のDXに、M&Aがどのように解決策になるのかについてご紹介します。

「2025年の崖」から「2027年問題」へ

DXの遅れを認識した日本政府は、2021年にデジタル庁を設立し、様々な取り組みを進めています。その中で、「2025年の崖」をはじめ、今後日本が直面するであろう深刻な問題が浮き彫りになりました。

「2025年の崖」とは？
2018年、経済産業省は「DXレポート」を発表し、「2025年の崖」について言及しました。これは、日本企業が抱えるITシステムの課題が深刻化し、2025年以降に大きな経済損失を生み出す可能性があるという問題のことです。多くの日本企業では、基幹システムをはじめとする既存のITシステムが老朽化し、複雑化・ブラックボックス化しています。これらのシステムは、長年の間に部分的な改修を繰り返してきた結果、システム全体を把握している担当者が限られるなど、問題点が積み重なっています。しかし、『2025年の崖』については、経済産業省の発表やメディアの報道によって過度に懸念が広がったとする見方もあります。
「2027年問題」に向けて
「2025年の崖」が懸念され出したのは、ドイツのSAP社が提供する基幹システム（ERP）の保守サポートが、2025年に終了することがきっかけでした。ところが、この保守サポート終了は2027年に延期され、新たな課題として『2027年問題』が注目されています。国内の大企業の多くは、SAP社の ERP「SAP ERP 6.0」を基幹システムとして利用しています。製造業、小売業、金融業など、幅広い業界で利用されているERP「SAP ERP 6.0」は、生産管理、在庫管理、販売管理、購買管理、財務会計など、様々な業務プロセスを統合的に管理し、企業の基幹業務を支える重要な役割を担っているものです。しかし、この基幹システムは2027年末に保守サポートが終了するため、多くの企業が後継システムへの移行を検討しなければならないでしょう。

M&Aが「2027年問題」解決に役立つ可能性も

「2027年問題」を解決するには、他のERPシステムへの乗り換えや「SAP ERP 6.0」の後続システムである「SAP S/4HANA」への移行を行わなければなりません。その他、M&Aも有効な解決策となる可能性があります。

・どのようにM&Aが解決策となるか？

１）システム統合の効率化
複数の企業が、基幹システムとして「SAP ERP 6.0」を利用している場合、M&Aによってシステムを統合することで、移行作業を効率化できます。

２）専門知識・人材の獲得

「SAP S/4HANA」への移行には、専門的な知識やスキルを持った人材が必要です。しかし、企業内に、専門スキルを持つふさわしい人材がいない場合も少なくありません。このようなケースでは、M&Aを通してこれらの人材を抱える企業を買収し、自社の人材不足を補うことができます。

３）資金調達

「SAP S/4HANA」への移行には多額の費用がかかります。うまく資金力のある企業と合併できれば、移行に必要な資金を調達できる可能性があります。

４）事業規模の拡大

M&Aによって事業規模を拡大すれば、 SAP社やコンサルティング会社との交渉力を高め、より有利な条件で契約を結ぶことができる可能性があります。また、M&Aによる事業規模の拡大により、ソフトウェアライセンス費用やコンサルティング費用などの固定費を、より多くの事業活動に分散させることができるため、「SAP S/4HANA」への移行コストを相対的に低減できるかもしれません。

M&AによるDXの注意点は？

M&Aには時間とコストがかかります。また、 M&Aによって企業文化が異なる企業が統合される場合、従業員のモチベーション低下や離職につながる場合も。そのため、M&A後の統合プロセスを適切に行わなければ、期待した効果が得られない可能性もあるでしょう。さらに、M&Aによって統合する企業のシステムが、必ずしも「SAP ERP 6.0」であるとは限りません。異なるシステムを利用している場合、システム連携やデータ移行に課題が生じる可能性があります。このような問題を回避するためにも、事前の調査を徹底することが重要です。