介護業界に新規参入するならM&Aがオススメ？事例もご紹介

2024.09.30

M&Aコラム

介護業界に新規参入するならM&Aがオススメ？事例もご紹介

超高齢社会である日本において、介護業界のニーズは益々高まっています。人手不足や労働環境問題など、介護業界が抱える課題は山積みではあるものの、成長産業に属するとされる介護業界。今回は、介護業界の動向やM&Aのメリット、実際の事例についてご紹介します。

■介護業界の動向について

ここでは、近年における介護業界の動向をご紹介します。

・介護業界とは？

介護業界とは、介護が必要な高齢者や障がい者をサポートする業界です。サービス業の一種である介護業界では、主に在宅介護と施設介護にてサービスが提供されています。施設介護には、特別養護老人ホームや自宅復帰を目指す人を支援する介護老人保健施設、民間運営による有料老人ホームが含まれます。有料老人ホームは、介護付・住宅型・健康型があり、入居条件はそれぞれに異なります。

・介護業界が抱える課題とは？

市場規模が年々拡大し続ける介護業界。成長率は鈍化傾向にあるとはいえ、令和4年における介護給付金は10兆円を超え、10年前と比べても大幅に増加していることがわかります。近年、成長産業とみなされている介護業界に、異業種からの新規参入が増えているのも納得の状況です。しかしながら、介護業界に参入したとはいえ、物価高によりコストがかさみ、利益が出せない事業者も少なくありません。また、思うように利用者が集まらない、人材が確保できないなどの問題もあります。

　■ M&Aで異業種から介護業界へ

介護業界の事業者同士によるM&Aは、規模拡大や人材確保などのメリットをもたらします。また、介護業界に新規参入を計画している場合などにおいても、M&Aを検討できるでしょう。ここでは、介護業界におけるM&Aのメリットについてご紹介します。

・M&Aで介護業界に進出

民間の有料老人ホームの中でも、介護付有料老人ホームの指定を受けるのはなかなか難しいとされています。その理由として、総量規制が挙げられるでしょう。総量規制は都道府県ごとに異なり、施設の数を規制することで、経営悪化などを防ぐ目的があります。住宅型や健康型の有料老人ホームでは総量規制が設けられていませんが、介護付有料老人ホームの事業を始めようとした場合、総量規制によって新規の指定が困難なため参入が難しいようです。この問題を解決するためにM&Aが活用されており、異業種から介護業界への新規事業参入がスムーズに行われています。

・M&Aによる譲渡側のメリット

M&Aによってもたらされるメリットは、介護業界への新規参入を計る譲受企業だけのものではありません。近年、介護業界において見受けられる経営悪化や事業承継に悩む譲渡側においても、M&Aはそれらの問題を解決するためのものとして積極的に行われています。在宅介護と施設介護の両方においてサービスを提供していた事業者が、M&Aによってどちらか一方のサービスを売却し、現在の事業に専念することも珍しくありません。そうすることで、他の施設との差別化がしやすくなれば、利用者の獲得に繋がるでしょう。

・介護業界におけるM&Aの事例

＜ケース1＞

「株式会社SOYOKAZE」（旧ユニマットリタイアメント・コミュニティ）は、2021年に、三井住友建設の子会社で有料老人ホームを運営していたアメニティーライフとM&Aを行い、完全子会社しました。この事例では多角経営ながらも、全国で介護事業を展開していた株式会社SOYOKAZEに事業を譲渡することで、サービスの向上を目指したとされています。

＜ケース2＞

介護事業所運営を含め、医療関連受託事業などを行うソラストは、訪問介護・通所介護の事業所を運営していた日本エルダリーケアサービスを2020年に完全子会社化しました。このM&Aにより、ソラストは介護サービスを提供するエリアを拡大し、対応可能サービスをも充実させました。

■まとめ

介護業界の事業者同士はもちろん、M&Aは異業種から介護業界への新規参入においても有効な手段です。特に異業種から新規参入する場合、M&Aを行うことでスムーズに事業に参入できる可能性があります。成長産業である介護業界への参入を計画しているのであれば、ゼロの状態から事業を立ち上げるよりも、M&Aを検討してみてはいかがでしょうか。