円満廃業が最善策？資産保全と事業を未来へ活かす方法とは？

2026.02.21

M&Aコラム

円満廃業が最善策？資産保全と事業を未来へ活かす方法とは？

近年、円満廃業する企業が増加しています。確かに、円満廃業すれば資産は保全できますが、課題も生じます。そこで本記事では、経営者の利益確保はもちろん、技術と従業員を救う出口戦略をご紹介します。

円満廃業が増加している理由について

ここでは、円満廃業が支持されている理由についてまとめてみました。

将来を見据えた結果の円満廃業

古くから日本では、安定や集団の調和を重視する生き方が社会的に評価されてきました。そのような背景があるためか、多くの日本人はリスク回避志向が強く、それゆえに円満廃業が支持されていると考えられます。実際、円満廃業する企業の数は年々増加しており、帝国データバンクが実施した調査によると、2025年1月〜8月の休廃業・解散件数は4万7078件で、前年同期より9.3%も増加しました。廃業や解散と聞くと、経営が行き詰まった結果と考えるのが一般的です。しかし、この調査結果を分析すると、将来を見据えて資産を守りながら行う戦略的な撤退、すなわち円満廃業が現在の主流になっていることが明らかになりました。

政府も後押しする前向きな廃業

少子高齢化が進む中で、中小企業の経営者の高齢化が進行しています。その一方で、子どもや親族が事業を継承しないケースが増加しており、誰にも継いでもらえないことが最大の廃業理由の一つとなっています。また、業績悪化で資金が尽きて倒産に至ると、経営者個人が保証債務を負うなど、深刻な経済的リスクを負います。その点、円満廃業を選択するなら、資産が残っているうちに事業を畳むため、最悪の事態を確実に回避できるでしょう。日本政府も、前向きな廃業を後押ししています。特に、円満廃業よりも一歩進んだM&Aを積極的に推進しており、単に倒産を避けるだけでなく、再チャレンジを円滑に進めるための支援策を設けています。

M&Aを選択する最大のメリットは？

円満廃業ではなく、M&Aを選択することには大きなメリットがあります。

事業と雇用の継続が可能

政府は、M&Aのための支援策として「事業承継・M&A補助金」を用意しています。この補助金は、中小企業の経営者が事業の引継ぎや再生を検討した結果、最終的に廃業を選択せざるを得ない場合や、廃業後に新たな事業に再チャレンジする場合を支援し、円滑で前向きな事業の出口と再起を図るためのコストを補助することを目的としています。円満廃業よりもM&Aを選択する最大のメリットは、経営者の利益最大化と事業・雇用の継続を両立できる点にあります。円満廃業は資産を守って撤退できますが、会社を清算するコストや手間がかかる上、長年培ってきた貴重な技術やノウハウ、従業員の雇用がすべて失われることに。一方、M&Aで会社を売却をするなら、買い手企業の下で、会社の持つ独自の技術やブランド、顧客基盤が存続および発展する機会を得られるでしょう。

M&Aを実施する際の注意点について

M&Aを行う際には、売却の目的を明確にする必要があります。売却目的が曖昧だと、目の前の条件に流されたり、交渉が難航したりするリスクが高まります。円満廃業よりもメリットが大きい、という理由だけでM&Aに臨むのは危険です。例えば、後継者問題の解決、創業者利益の確保、従業員の雇用継続、特定技術の維持など、何が最も譲れない条件かを明らかにし、優先順位をつけましょう。当然のことながら、すべての希望条件が通る可能性は低いため、譲れない条件と妥協できる点をあらかじめ決めてから交渉に臨むことで、M&Aをスムーズに進められます。

まとめ

円満廃業は、経営者にとって一つの大きなけじめであると同時に、責任ある事業の終え方でもあります。しかしながら、長年の努力と信用を、単なる資産の清算にとどめてしまう円満廃業を考える前に、M&Aによって企業の経営資源を生かし続ける可能性を検討することは、日本経済の新陳代謝を促し、雇用と技術を次世代へつなぐ、社会貢献度の高い決断と言えるでしょう。