M&Aコラム/動画/インタビュー

学習塾業界では業界再編の動きが活発です。長年地域を支えてきた塾が事業承継できず、築いたノウハウが消滅する事態を防ぐにはどうすれば良いか。本記事では、M&Aを生き残り戦略として活用するメリットを解説します。

現在の学習塾業界の市場構造と最新の推移

ここでは、学習塾業界の市場構造などについてご紹介します。

市場規模は少子化なのに横ばい

学習塾・予備校の市場規模は、長らく約9,000億円〜1兆円弱で推移しており、少子化にもかかわらず、ほぼ横ばいという特徴があります。それにもかかわらず業界再編が加速しているのは、市場の構成要素と収益構造に大きな変化が起きているためです。市場全体が維持されていても、その利益と顧客が特定の大手や特化型塾に集中し、多くの中小零細塾が経営を維持できなくなっていることが主な理由です。

厳しい状況にある中小事業者

最新の調査によると、倒産件数は過去最多ペースで増加しており、業界の厳しい現状が浮き彫りになっています。帝国データバンクによると、2025年1月から9月までの学習塾経営事業者の倒産件数は37件でした。負債1億円未満の小規模倒産が9割超で、都心部の資金体力のない中小事業者が特に苦境に立たされていることが明らかに。主な倒産原因としては、生徒数の減少や集客不振が挙げられています。

廃校危機を乗り越えるためのM&A戦略

M&Aを実施することで、どのようなメリットを得られるのでしょうか？ここでは、学習塾業界のM&Aを成功させるポイントなどについてご紹介します。

 売り手が得られる具体的なメリットは？

中小学習塾がM&Aを実施することは、廃業リスクを回避し、事業と経営者の未来を守る最良の選択肢です。最大のメリットとしては、経営者が売却益を獲得し、引退後の資金や再挑戦の資金を得られる点にあると言えます。また、築き上げた商号や地域のブランド、講師の雇用を大手企業などの買い手に引き継ぐことで、事業を存続させることができます。買い手企業の資金力やEdTechなどのノウハウを活用し、事業をさらに発展させられる可能性も開けるでしょう。

学習塾業界のM&Aで高値評価される無形資産

学習塾業界のM&Aにおいて、売却益を最大化するために買い手が最も重視するのは、財務諸表に現れない無形資産です。具体的には、長年の運営実績に基づく保護者や生徒からの高い信頼は、将来の安定した生徒獲得に直結するため、非常に高く評価されます。また、教育事業は「人」が全てであり、質の高い授業を提供できる優秀な講師の定着率は重要な評価ポイントです。他にも、独自に蓄積された指導メソッドや過去の生徒データや入試実績も、買い手企業の競争力を即座に向上させる資産となります。さらに、事業継続に有利な好立地の教室賃貸契約や、特殊な許認可を保持していることも、そのままコストメリットとなり評価額に反映されます。

成功を左右する重要ポイントは？

学習塾のM&Aを成功させるには、まず早期の決断が欠かせません。赤字転落後の交渉は不利になりがちです。経営状態が悪化して生徒数が減少する前に検討を始めることで、買い手を見つけやすくなり、希望する価格での交渉が圧倒的に有利になるでしょう。次に、簿外債務や税務処理の不備がないよう、事前に財務状況を透明化し、潜在的なリスクを排除しておくことで、デューデリジェンスをスムーズに通過させることができます。そして、最も重要なのが講師への配慮です。M&A後の講師流出を防ぐため、雇用条件や教育理念について買い手企業と事前に徹底的にすり合わせ、不安を取り除くことが成功の必須条件となります。

まとめ

学習塾業界は市場全体が安定していても、中小学習塾はその恩恵を享受できていません。廃校の前にM&Aを実施するなら、地域で培ってきた教育ノウハウと経営者の努力を次世代に繋ぐことができるでしょう。

最後に

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