事業承継するなら要確認！2025年度「事業承継・M&A補助金」の内容とは？

2025.08.30

M&Aコラム

事業承継するなら要確認！2025年度「事業承継・M&A補助金」の内容とは？

事業承継を検討されている中で、金銭的な課題がある場合も少なくありません。そのような場合、中小企業庁が提供している補助金の活用は有効な選択肢の一つです。今回は、令和7年度（2025年）に実施予定の「事業承継・M&A補助金」の内容についてご紹介します。

中小企業庁はM&Aを積極的に支援！

中小企業庁は、M&Aをより積極的に支援する姿勢を明確にするため、これまでの「事業承継・引継ぎ補助金」から、「事業承継・M&A補助金」へと名称を変更しました。これに伴い、内容も一部変更されています。

2025年度「事業承継・M&A補助金」の目的
中小企業の経営者が高齢化する中で、後継者不足や事業の将来性に不安を感じている企業は増え続けています。そんな中、「事業承継・M&A補助金」は、中小企業の生産性向上と賃上げの促進、地域経済の活性化、中小企業の経営資源の引継ぎの促進を目的に策定されました。
新たな支援枠が追加！
M&Aの支援を強化するために策定された、2025年度「事業承継・M&A補助金」ですが、特にM&A後の経営統合（PMI）を推進する事業者を重点的に支援する内容となっています。 PMIがスムーズに進むなら、企業の生産性向上と賃上げ促進に繋がるでしょう。中小企業庁では、これらの取り組みに資する事業承継やM&Aを優先的に支援することを決定し、支援枠の再編が実施されました。これまでは、「経営者交代型」、「M&A型」、「廃業・再チャレンジ型」といった区分だったものが、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「PMI推進枠」、「廃業・再チャレンジ枠」の4つの支援枠が設けられることになりました。
補助金上限額の引き上げ！
2025年度「事業承継・M&A補助金」では、補助金の上限額が引き上げられた枠があります。例えば、「事業承継促進枠」においては、賃上げに取り組む事業者の事業承継やM&Aを強力に後押しするため、上限が1000万円まで拡大されることに。また、「専門家活用枠」においては、M&Aに必要な専門家活用費用に対し、最大2000万円の補助を受けられることが決定しています。

補助金の対象となる主な支援

事業承継・M&A補助金は、大きく分けて以下の4つの支援枠があります。

事業承継促進枠
5年以内に親族内承継、または従業員承継を予定している事業者を対象に、設備投資や関連費用を補助します。事業承継促進枠では、設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等が対象経費です。補助額は800～1000万円で、一定の賃上げを実施する場合においては補助上限が1000万になります。
専門家活用枠
M&Aの専門家（FAや仲介業者）の活用費用や、表明保証保険料などを補助します。専門家活用枠では、謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料が対象経費です。補助額の基本は、買い手支援類型・売り手支援類型共に600～800万円。また、デューデリジェンス（DD）費用の申請をする場合には、200万円が加算されます。また、買い手支援類型で「100億円企業要件」を満たす場合には、上限額が2000万円まで引き上げられます。
PMI推進枠
M&A後の経営統合（PMI）にかかる専門家費用や設備投資などを補助します。新設されたこのPMI推進枠では、設備費、外注費、委託費等が対象経費です。補助額の上限はPMI専門家活用類型で150万、事業統合投資類型で800万～1000万円となっています。
廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aを進める事業者が、柔軟に制度を活用できるよう設計された廃業・再チャレンジ枠では、事業承継やM&Aを検討した結果、廃業を選択する場合に廃業費用の一部を補助します。この枠では、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）が対象経費です。補助額の上限額は150万円となっており、併用申請する場合、各補助枠の上限額に追加されます。

まとめ

2025年度「事業承継・M&A補助金」は、補助上限額の引き上げや新たに設けられた枠など、補助内容が大幅に拡充されました。補助金を申請するには、要件を満たし、電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」での申請が必須となります。公募時期や実施回数などについては、中小企業庁の今後の発表に注目しましょう。