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2023.12.16

M&Aコラム

IPOとトレードセールのメリット、リスク、成功の秘訣

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IPOとトレードセールのメリット、リスク、成功の秘訣

イグジットの代表的手法であるIPOとトレードセール（M&A）は、起業家なら誰もが知っておきたい知識です。今回は、投資家やビジネスオーナーが投資を利益に変えるための重要なイグジット戦略の選択を決定する上で欠かせない、IPOとトレードセール（M&A）のリスク、成功について詳しく説明します。

IPOとは

IPO（Initial Public Offering）とは、未上場の企業が初めて株式市場に上場し、証券取引所を通じて一般の投資家向けに株式を公開することを指します。株式市場に公開する際には、新規株式を発行するなどの方法によって実施されます。

IPOの特徴

IPOは、企業が取引証券所に上場することで、不特定多数の投資家から資金調達を可能にし、企業のさらなる成長を期待できます。IPOの審査基準としては、適切なコーポレートガバナンスや、内部管理体制が正しく管理運用されているかどうかといった点が評価されます。

IPOのメリット

IPOの主なメリットは、以下の3つです。

資金調達力の向上

IPOを行うことで、金融機関からの融資以外にも、投資家からの資金提供を期待できます。資金調達力が上がるため、事業拡大を目指せます。
企業の知名度、社会的信用の向上
上場企業として投資家から注目を集め、知名度が向上します。また、厳しい審査に通過した企業として、企業の社会的信用も大幅に向上します。結果として、新規顧客の獲得に繋がり、金融機関から融資を受けやすくなります。

人材採用の向上

IPOの審査基準をクリアしたということは、社内管理体制が適正に整備されている企業であることの証明です。労働管理や福利厚生制度が充実した企業として知られるようになるため、優秀な人材を集めることが可能になります。

IPOのデメリット

企業だけではなく、株主や従業員にもメリットがあるIPO。メリットばかりが目に留まるIPOですが、じつはデメリットもあります。

上場するまでに長期間を要する

IPOの準備には、一般的に数年間の時間が掛かります。IPOを申請するには、2年分の監査証明が求められます。また、上場審査を通過するには、内部管理体制を整えなければなりません。そのためにも監査法人などによる外部監査を受け、社内体制を強化する必要があります。
高額なコストがかかる
申請準備期間を含め、高額なコストがかかるのが大きなデメリットです。監査法人をはじめ、証券会社や株式事務代行機関等への支払いなど、準備費用だけで数千万円かかることもめずらしくありません。さらに、上場時や上場後も株式総会の運営費用や監査法人への支払いなど、維持費用がかかります。

トレードセール（M&A）とは

トレードセール（M&A）とは、企業が経営権、および事業を特定の第三者に売却することを言い、企業の成長戦略の一部として行われます。

トレードセールの特徴

IPOもトレードセールも、事業規模を大きくするためのイグジット戦略として行われます。第三者との話し合いによって価格が決まるのが、IPOとの大きな違いです。トレードセールによって、企業価値の向上、新規市場への参入などが期待できます。

トレードセールのメリット

トレードセールの主なメリットには、以下の3つがあります。

企業価値の向上

トレードセールにより、企業価値を向上させることが可能です。買い手側企業によって金融機関や取引先からの信用度が高まり、事業の相乗効果、市場シェアの拡大などを望めます。

新規市場への参入

IPOと比べると比較的簡単にイグジットできる可能性もあることから、一気に資産をキャッシュ化できるトレードセール。トレードセールで得た利益をもとに、新規事業・新規市場に参入することも可能です。

赤字でも取引きできる可能性がある
たとえ赤字企業であったとしても、買い手がいればトレードセールは可能です。

トレードセールのデメリット

IPOよりも準備期間やコストがかからない場合が多いトレードセールですが、いくつかデメリットがあります。

買い手が見つからない

トレードセールは一対一の企業間で行われますが、買い手候補が現れなければ、トレードセールを行うことはできません。また、たとえ買い手企業が見つかったとしても、希望通りの価格で売却でいない場合があります。

経営権限が小さくなる

トレードセールによって買い手企業の傘下に入った場合、経営陣が残った場合でも、経営権限は以前と同じようには行きません。経営権は買い手側に移るため、経営方針から社内人事に至るまで、買い手側の声に従う必要があります。

IPOとトレードセールの比較

IPOとトレードセールは、どちらもビジネスのイグジット戦略の一部として選択されることがあります。ただし、これらの手法はそれぞれ異なる特性を持っていますから、企業の目標や戦略によって最適な選択肢は異なります。IPOは、企業が成長を続け、資金を調達し、競争を向上させるための手段として有効です。一方、トレードセールは、企業が新規市場に参入し、企業価値を向上させるそのための手段として有効です。それぞれの手法にはメリットとデメリットがあり、どちらを選択するかは企業の状況や目標によります。IPOは時間とコストがかかりますが、企業の知名度や社会的信用を向上させることが可能に。トレードセールは、IPOよりも比較的簡単にエグジットを達成でることもありますが、経営権限が小さくなるなどのデメリットがあります。

事例紹介

ここでは、IPOとトレードセールの具体的な事例をご紹介します。

IPOの事例

フリマアプリ最大手のメルカリは、2018年6月に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場しました。

トレードセールの事例

2019年11月、ヤフー親会社のZホールディングスは、日本のベンチャー企業であるZOZOを連結子会社化しました。このトレードセールによって、ZOZOは新規顧客の獲得し、事業を拡大し続けています。

まとめ

IPOとトレードセールは、企業が成長し、投資をリターンに変えるための重要なイグジット戦略です。最終的にどちらを選択するかは、企業の目標や戦略によって最適な選択です。
IPOは、資金調達の多様化、企業の知名度・社会的信用度の向上、社内管理体制の充実による採用力の向上などのメリットがあります。しかし、申請準備に数年単位の時間がかかるほか、準備費用も維持費用も高額になるといったデメリットがあります。トレードセールには、企業価値の向上、新規市場への参入などのメリットがあるものの、買い手が見つかりにくい場合があるなどのデメリットがあります。最終的に、どちらを選択するかは、企業の目標や戦略次第です。それぞれの手法のメリットとデメリットをしっかり見据え、自社の状況に最適な選択をすることが重要です。