M&Aコラム/動画/インタビュー

リスクは最小限に抑えたい、でも成長は諦めたくない企業にとって、事業提携とM&Aは有効な戦略です。外部の力を借りる事業提携とM&Aは、どちらも成長を加速させる強力な手段ですが、その性質は大きく異なります。本記事では、それぞれの特徴とメリット・デメリットをご紹介し、どのように使い分けるべきか、具体的なヒントをお届けします。

企業の独立性を保てる事業提携

現代のビジネス環境で成長を続けるには、自社だけでは到達し得ない領域へ踏み出す勇気と戦略が欠かせません。そこで注目されるのが事業提携です。

• 事業提携とは？
  事業提携とは、複数の企業が特定の事業分野や業務において、技術やノウハウ、販売網や人材といった互いの強みや経営資源を出し合い、協力関係を築くことです。例えば、新しい技術を共同で開発したり、自社製品の販売を他社の店舗で行ってもらったり、特定の業務プロセスを共同化したりするなど、協力の形は多岐にわたります。事業提携は、単独では達成が難しい目標をはじめ、時間やコストがかかる課題に対して、効率的に取り組むことを目的として行われます。M&Aとは異なり、一般的に資本の移動を伴わないため、それぞれの企業の独立性を保ちながら協業できる点が大きな特徴です。
• 事業提携のメリットとデメリット
  事業提携は、企業に多くのメリットをもたらします。例えば、新規事業の立ち上げや多大な投資が必要な技術開発において、その負担を提携先と分担することで、単独で進めるよりもリスクとコストを抑えられます。また、自社に不足している専門的なノウハウ、最新の技術、あるいは広範な販売網などを提携先から素早く取り入れることが可能です。しかし、情報漏洩のリスクやシナジー効果が予想より低くなる場合も。さらに、提携先の企業文化や意思決定プロセスが異なることから、意見の対立や方向性の違いが生じることがあるため、円滑なコミュニケーションと明確な役割分担が求められるでしょう。

事業提携とM&Aの使い分けについて

事業提携とM&Aを使い分けるためにも、判断基準について知ることは大切です。

• M&Aのメリットとデメリット
  事業提携が特定の協力関係であるのに対し、M&Aでは対象企業を完全に傘下に収めたり、統合したりすることで、一気に事業規模を拡大できます。また、事業提携ではリソースの利用に制限がある場合がありますが、M&Aでは買収した企業の技術やノウハウといった資産を最大限に活用し、自社の戦略に組み込めます。そして、M&Aを活用することで、ゼロから新規事業を立ち上げるよりもはるかに迅速に市場に参入できるのも大きなメリットです。一方、デメリットとしては、買収には多大な資金が必要となり財務リスクが大きい点、異なる企業文化を統合することが困難である点が挙げられます。また、買収後に予期せぬ負債が発覚する可能性や従業員のモチベーション低下などが起こる場合もあります。
• 賢い使い分けの判断基準は？
  事業提携とM&Aは、目的や手法、企業間の関係性において大きな違いがあります。賢く使い分けるためにも、どんな点を重視するのかを明確にする必要があるでしょう。一般的に事業提携は、特定の技術や販売チャネルのみを補完したい場合、リスクを抑えて試験的に市場参入したい場合などにオススメです。また、スピーディーな連携と独立性を重視するのであれば、事業提携を活用すると良いでしょう。M&Aは、競合を排除して圧倒的な市場シェアを獲得したい場合、既存事業との間で深いシナジー効果を追求したい場合などにオススメです。

まとめ

それぞれ異なる強みと弱みを持つ事業提携とM&A。企業の目指すゴールによって最適な選択は変わるため、双方のメリットとデメリットを理解し、リスクを抑えつつ成長を加速させるという目的に合致する賢い選択をすることが求められるでしょう。

最後に

もしM&Aに関して相談の機会を希望される方はこちらの「M&A Pass」がオススメです。
↓
M&Aにおける充実したサポートを基本合意まで
無料で受けられるマッチングサイトはこちら▶️

M&A Passは、審査を通過した企業のみが掲載されている完全審査制M&Aマッチングサイトです。

全工程をオンラインのみで完結するサイトとは違い、マッチング後はファイナンシャルアドバイザーがリアルでサポート。

初めてのM&Aに不安を感じる経営者の近くで伴走します。

会員登録やサービス利用は完全無料です。

まずは情報収集の一環として、ぜひM&A Passへの会員登録をお願いいたします。

売り手の会員登録はこちら

買い手の会員登録はこちら

登録方法のサポートが必要な方はお気軽にお電話くださいませ。

M&A Passサポート窓口　0120-984-985（平日9:00〜17:30）