親族内承継の注意点は？検討すべきデメリットについて

2024.11.18

M&Aコラム

親族内承継の注意点は？検討すべきデメリットについて

親族内承継の注意点は？検討すべきデメリットについて

日本の多くの企業は、家族経営（同族経営）だと言われています。ある調査では、創業から100年以上経過した老舗企業のほとんどが、家族経営であることが明らかになりました。「親族内に家業を継いでくれる人物がいれば安心だ」と考える経営者の方もおられるようですが、今回は親族内承継の現状と注意点などについてご紹介します。

■親族内承継の現状について

家督相続のように長男、もしくは長男以外の子どもや親族に事業を継いでもらいたいと願う経営者は多いようです。実際、親族内承継は親族外承継よりも多いのがその証拠だと言えるでしょう。

・親族内承継の対象は？

事業を親族に引き継ぐ親族内承継は、古くから行われてきました。親族内承継の対象は経営者の子どもだけではなく、配偶者や兄弟、孫や甥・姪の場合もあります。親族内承継を検討する経営者の多くは、直系の親族（主に直系卑属）に会社を継いで欲しいと願っている方が多いようです。直系の親族とは、血の繋がりがある親族のことを指しますが、日本の法律上においては養子も含まれます。

・娘婿に家業を継いでもらう？

法律の観点からすると、娘婿は直系の親族ではありません。会社や家業を継いでくれる直系の親族がいない場合、「娘の婿なら…」と考える経営者もおられるでしょう。ただし、直系の親族ではない人物が家業を継ぐことで生じる問題もあります。娘婿が事業を承継する場合、自社の株式などを相続するか、贈与することになるでしょう。娘婿が自社株式を相続した場合においても、相続税が課せられることになります。しかし、一親等の血族や配偶者以外の相続とみなされるため、相続税が2割加算されます。養子縁組をするなどの対処法がありますが、娘婿に家業を継いでもらう場合には、よくよく検討する必要があるでしょう。

・親族内承継のメリット

親族内承継のメリットは、後継者の育成が容易である点にあります。親族による事業承継がスムーズに行われる場合が多いのは、従業員と取引先の理解によるところが大きいでしょう。後継者が企業文化の変革を望む場合においても、親族内承継であれば、従業員にも受け入れられやすいかもしれません。メリットが多いように見える親族内承継ですが、親族に後継者が見つからず、やむを得ず廃業しなければならない企業もあります。

■親族内承継のデメリットと注意点

メリットしかないように思える親族内承継。しかしながら、デメリットもあることを覚えておきましょう。

・後継者に大きな負担が掛かる

事業の資金調達手段として、金融機関から融資を受ける企業もあります。このようなケースでは、金融機関が貸し倒れにならないためにも、企業ではなく経営者個人に返済義務を負わせるのが一般的です。これを「個人保証」と呼びますが、相続による親族内承継をした場合、後継者に個人保証も受け継がれることになります。また、経営状況が悪化している企業を親族内承継をした後、経営を改善することが難しい場合も少なくありません。

・個人保証などの対策をしっかり行う

事業承継問題において、個人保証や税金への対策を行うことにより、スムーズに後継者を探すことが可能になります。かつては事業と共に個人保証を受け継ぐことは、一般的な事として受け入れられてきました。しかし、個人保証は後継者にとって負担となる場合が少なくありません。親族内承継をするにしても、M&Aにて第三者に事業を承継するにしても、個人保証を外してもらうなどの対策を取る必要があるでしょう。

■まとめ

事業承継と言えば、親族内承継を思い浮かべる方は多いでしょう。しかし、親族内承継にはメリットもあればデメリットもあります。メリットだけに目を留めることなく、デメリットにも注意を払うことで対策を講じることができ、円滑に事業を承継することが可能になります。