フランチャイズ加盟店もM&Aできる！失敗しないための注意点

2026.01.20

M&Aコラム

フランチャイズ加盟店もM&Aできる！失敗しないための注意点

経営者の高齢化が進む中、親族や従業員に適任の後継者がいない場合、フランチャイズ加盟店の売却を検討する経営者も少なくありません。しかし、フランチャイズ加盟店のM&Aは、通常のM&Aとは異なる点がいくつかあるため注意が必要です。本記事では、フランチャイズ加盟店のM&Aを成功に導くためのポイントについて解説します。

■通常とは異なるフランチャイズ加盟店のM&A

フランチャイズ加盟店のM&Aが、通常のM&Aとは異なるポイントについて見ていきましょう。

本部の承認が必須

フランチャイズ加盟店のM&Aは、原則としてフランチャイズ本部の承諾が得られた場合にのみ可能です。本部は、独自の経営ノウハウや技術、仕入れルートなどの機密情報が外部に流出することを防ぎたいと考えています。そのため、多くのフランチャイズ契約書には、第三者への事業譲渡や M&Aを禁止する条項が含まれており、本部の承諾なしに手続きを進めることは契約違反となるため注意しましょう。

フランチャイズ契約の結び直しが必要

通常のM&Aでは、買い手の資金力や事業シナジーが、大きな判断要素になります。ところが、フランチャイズ加盟店のM&Aでは、本部が求める基準を買い手が満たすかどうかが重要です。もちろん、買い手には資金力も求められますが、それ以上に本部の理念や運営方針を理解し、それに従う意欲があるかどうかが問われます。フランチャイズ加盟店のM&Aにおいて、買い手は本部の審査を経た後、フランチャイズ契約を結び直す必要があります。

のれん代の評価方法が異なる

通常のM&Aでは、ブランド力や独自の技術、ノウハウや顧客基盤、そして将来の収益性など、事業全体の価値が評価されます。しかし、フランチャイズ加盟店の場合、ブランド力や独自のノウハウはフランチャイズ本部が所有するものです。そのため、フランチャイズ加盟店ののれん代は、本部のブランド価値ではなく、立地や店舗が築き上げた地域での信頼、顧客基盤、従業員の質などが主な評価対象となります。フランチャイズ加盟店のM&Aは、のれん代という無形資産の評価が通常のM&Aよりも限定的になるため、売却益は低くなる可能性があります。

フランチャイズ加盟店のM&Aで注意すべき4つのポイント

1. 早めに本部に相談する

フランチャイズ加盟店のM&Aを検討しているのであれば、まずはフランチャイズ本部に相談しましょう。本部に無断でM&Aを進めると、契約違反となり、高額な違約金を請求されたり、訴訟に発展したりするリスクがあります。フランチャイズ加盟店のM&Aが可能な場合には、誠実に情報を共有し、買い手候補の選定や審査を本部と連携して進めるならスムーズなM&Aが可能になります。

2. 契約内容を徹底的に確認する

フランチャイズ契約書には、M&Aに関する様々な規定が含まれています。譲渡禁止条項をはじめ、契約期間やロイヤリティの支払い条件、競業避止義務などを事前に確認し、M&Aの際に問題となりそうな点を洗い出しておきましょう。法的なリスクの可否を調べるために、専門家に相談することも大切です。

3. 適正な企業価値を把握する

フランチャイズ加盟店のM&Aをスムーズに実行するためには、店舗の経営状況を正確に把握し、その価値を客観的に証明できるようにしておくことが重要です。フランチャイズ加盟店のM&Aでは、個々の店舗の収益性などが評価されますから、日頃から財務諸表を正確に作成し、具体的な数字で店舗の強みを説明できるように準備しておきましょう。